日本認定健康心理士会 - こころとからだの健康づくりをサポートするプロ集団
日本認定健康心理士会会則

本改正案:2018年4月1日(発効)

第1章 名称及び事務所

第1条(名称)本会は、日本認定健康心理士会(英文名The Japanese Society of Certified Health Psychologist)と称する。
  
第2条(事務所)本会は当分の間、事務所を一般社団法人日本健康心理学会事務局(東京都新宿区)に置く。


第2章 目的及び事業

第3条(目的)本会は認定健康心理士相互の連携を密にし、健康心理士の資質と技能の維持向上と職能の保護充実をはかるとともに、一般社団法人日本健康心理学会の研究成果を応用普及することにより、社会的貢献をすることを目的とする。

第4条(事業)本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)会報の発行
(2)全国大会の開催
(3)相互研修のための研究会などの開催
(4)会員名簿の発行
(5)その他、本会の目的を達成するために必要な活動


第3章 会員

第5条(会員の種別)本会の会員は、次の通りとする。
(1)正会員  一般社団法人日本健康心理学会が認定する健康心理士の資格を有し、本会の目的に賛同する個人
(2)賛助会員 本会の目的に賛同する個人、法人又は団体
(3)顧問 本会に特に功労のあった個人で、理事会の議決をもって推薦された者

第6条(入会)本会に正会員として入会しようとする者は、原則として健康心理士の資格登録時に所定の入会申込用紙をもって行うこととする。

第7条(会員の権利)会員は、本会の主催する事業及び活動に参加することができ、また、本会の発行する会報などの出版物の配布を受けることができる。

第8条(資格の喪失)会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
(1)退会(任意に退会届を提出した個人、法人、又は団体)
(2)死亡、失踪宣告又は団体の解散
(3)除名(第9条に定義)

第9条(除名)会員が次の事項に該当するときは、理事会の議を経て除名することができる。
(1)本会の名誉を傷つけ、又は本会の目的に違反する行為があったとき


第4章 会計

第10条(会計)本会の会計は次のものをもって充てる。
(1)会員の納付する入会金および終身会費
(2)寄付金
(3)一般社団法人日本健康心理学会からの補助金
(4)その他の収入

第11条(入会金及び会費)本会への入会金は2000円、終身会費は2万円とする。資格取得と同時に入会する場合には入会金を免除する。

第12条(会計年度)本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日までとする。


第5章 役員

第13条(役員)本会に次の役員を置く。
(1)会長1名、副会長2名、理事8名(内会長、副会長、事務局長を含む)、監査役2名
(2)顧問若干名

第14条(役員の選出)役員の選出は、次の方法による。
 (1)  理事は、正会員の互選による
 (2)  会長は、理事の互選による。
 (3)  副会長は、会長の指名による。
 (4)  事務局長は、会長の指名による。
 (5)  監査役は、会員中より会長の指名による。
 (6)  顧問は、本会の運営に貢献のあった者から、会長が理事会の議を経て委嘱する。

第15条(役員の職務)
 (1)  会長は、会務を統括し、本会を代表する。
 (2)  副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。その代行の順序はあらかじめ会長がこれを指定する。
 (3)  理事は、理事会を組織し、会務を執行する。
 (4)  事務局長は、本会の事務を統括して処理する。
 (5)  監査役は、本会の業務及び会計を監査する。
 (6)  顧問は、理事会に出席し、助言する。

第16条(役員の任期)
 (1)  役員の任期は1期2年とし、2期までとする。但し、顧問の任期は、特にこれを定めない。
 (2)  補充又は増員の任期は、前任者又は現存者の在任期間とする。但し、役員は、その任期終了後においても、後任者が就任するまでその職務を行う。


第6章 理事会

第17条(理事会の召集)
 (1)  理事会は、毎年2回会長が召集する。但し、会長が必要と認めたときは、別途これを召集することができる。
 (2)  理事会は会員の入・退会、会計、事業など会務に関わる事項を審議し、実行する。
 (3)  理事会における議決は、理事の過半数による。
 (4)  理事会への出席は、委任状で代えることができる。
 (5)  理事の過半数が理事会の開催を要請した場合、会長は、理事会を召集しなければならない。


第7章 総会

第18条(総会の召集)
 (1)  会長は、年1回総会を召集する
 (2)  総会は全国大会時に開催する。
 (3)  総会では、理事会での議決事項を報告し、了承を得る。
 (4)  総会における議決は、出席者の過半数による。


第8章 委員会

第19条(委員会の設置)本会に常置及び特別委員会を置くことができる。


第9章 本会の解散

第20条(解散)本会の解散は、会員の4分の3(委任状を含む)以上の議決を必要とする。


第10章 会則の変更

第21条(会則の変更)この会則は、理事の過半数の議決(委任状を含む)によって、変更することができる。

附則 本会則(案)は平成30年4月1日より発効する。